事故した時ってどう対処すれば良いんだろう？
こんなお悩みを解決します。
どんなに安全運転を心がけ注意深く運転していても、交通事故は起きてしまうものです。
しかし交通事故は突発的に起こるものなので、交通事故を起こしてしまうと、多くの人が動転してしまいます。
この項目では、交通事故を起こしてしまった場合にやらなくてはいけないことを、順番に説明します。
事故を起こした場合の対処法を知り、万が一の時にそなえましょう。
それでは、始めます！
けが人の救護
人や物に衝突するなど、車やバイクに乗っているときに交通事故を起こした場合、その場で運転をやめ、けが人やぶつかったものを確認します。
その上で、最優先でやらなくてはならないことがけが人の救護です。
けが人を路肩などの安全な場所に避難させ、状態を確認します。
けが人が頭を打っている可能性がある場合は、頭部を動かさないよう注意します。
複数の人でそっと持ち上げ、安全な場所に移動します。
安全な場所に避難したら、出血や意識の状態を確認します。
意識や呼吸の状態が悪い場合やけがをしている場合、すぐに救急車を呼びます。
嘔吐がある場合は、気道をふさがないようにするなど、救急車が来るまで応急措置を行います。
被害者に目立ったけががなく救急車を呼ぶ必要がなかったときも、時間がたってから、むち打ち症（頚椎捻挫）の症状が出る場合もあります。
必ず医療機関を受診してもらうよう促します。
バイクでの交通事故の場合、自分もけがをして動けないときがあります。
誰かの手を借りられるならば安全な場所に避難し、どうしても避難が難しい場合は、速やかに救急車を呼びましょう。
二次事故の防止
けが人の救護の次にやらなくてはならないのが、後続車が事故に巻き込まれないようにすることです。
車やバイクが自走可能ならば、
- 路肩などの安全な場所に移動し、
- ハザードランプを点灯して、
警察が来るまでの間、後続車が事故に巻き込まれないよう配慮します。
可能であれば、後続車の誘導なども行います。
高速道路で事故を起こした場合は、自走可能ならば車を安全な場所に移動させます。
その上で発煙筒をたいたりハザードランプを点滅させたりして、後続車に事故が起きたことを伝えます。
その後でガードレールの外側などに避難します。
さらなる事故に巻き込まれる可能性があるため、安全な場所に車を寄せたら運転者も同乗者も速やかに車から離れます。
危険ですので、絶対に高速道路や路肩を歩き回ってはいけません。
車から降りる場合も、高速道路上を歩かないようにします。
警察に報告
けが人の救護や安全な場所への避難を完了したら、警察に連絡します。
警察への報告は道路交通法で運転者に義務づけられています。
どんなに小さな事故であっても、警察に報告しなくてはいけません。
小さな物損事故の場合、加害者は違反点数を加算されないこともあります。
しかし、警察に届けなくてもよいというわけではありません。
違反した場合「当て逃げ」になってしまうこともあります。
罰則規定もありますので注意しましょう。
高速道路で事故を起こした場合は110番のほか、高速道路に設置してある非常電話を使って通報することができます。
また、道路緊急ダイヤル（＃9910）で事故を報告することができます。
警察が来たら、
- 事故が起きた日時
- 死傷者の数と負傷者の負傷の程度
- 損壊した物とその程度
- 事故を起こした車両の積載物
- 事故を起こした後に行った措置
の5点を報告します。
なお、交通事故によって医療機関にかかった場合は、「人身事故」として処理をしてもらう必要があります。
人身事故として処理をするためには、事故の後、事故が起きた場所を管轄する警察署に出向いて、手続きをします。
警察に連絡することで保険会社への請求で必要な「交通事故証明書」を発行してもらえ、自動車保険から治療費や慰謝料を支払えるようになります。
しかし、小さな事故で警察を呼ばずに済まそうとすると、保険会社への請求ができませんし、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性も生じます。
保険会社へ連絡
警察の事情聴取が終わってから、加入している保険会社に連絡をします。
保険会社に連絡をすると、被害者や被害者の加入している保険会社との手続きや示談交渉を保険会社が代行してくれます。
警察への報告が終わったら、その後で加入する保険会社に連絡します。
ほとんどの保険会社は24時間の事故対応を行っています。
その日のうちに連絡をしましょう。
交通事故が起きた場合の過失割合は、保険会社と被害者、あるいは保険会社間の話し合いで決まります。
保険会社間の話し合いに警察が介入するわけではありません。
警察への届け出とは別に、保険会社への説明が必要になります。
可能であれば警察が来る前に、現場の状況や衝突した場所など、事故の状況証拠を集めておきます。
事故を起こした地点など、できるだけ写真を撮っておきましょう。
また、交通事故の目撃者がいれば証言を依頼します。
目撃者の連絡先を聞き、証言を録音しておくのもよいでしょう。
なお、ドライブレコーダーをあらかじめ付けておくと、事故の状況を客観的かつ正確に説明するのに役立ちます。
事故が起きた場合、当事者どうしの示談で終わらせようとすると、トラブルの元になります。
示談交渉は保険会社にやってもらうのが、後々のトラブルを防ぐためにも欠かせません。
事故の相手方から「物損事故で済ませましょう」「示談で済ませましょう」などと言われても、決して応じないよう注意してください。
また、自分から「示談で済ませましょう」や「弁償します」など、補償に関わることを口にしてはいけません。
保険金の支払いや過失割合の話し合いなどは保険会社に任せますが、交通事故で相手にけがをさせた場合や、相手の物を壊してしまった場合は、被害者への誠意ある謝罪やお見舞いもしておくとよいでしょう。
被害者への誠意ある対応は、示談交渉や裁判などで相手の心象を悪くせずに済むこともあります。
なお、小さな事故であれば自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の範囲内で補償できますが、相手が大きなけがをした場合などは自賠責保険の範囲内で補償できません。
任意保険には必ず入っておきましょう。
レッカー車の依頼
車が事故現場から移動できない場合や、運転をした人がけがをして車の運転ができなくなった場合は、レッカー車を呼んで車を移動してもらわなければいけません。
また、車そのものが動くけれども、ウインカーなどが破損している場合もレッカー車を呼んで整備工場などに移動させなくてはいけません。
レッカー車は、基本的に警察が呼ぶのではなく、車の所有者が呼びます。
警察が来て、確認がとれたらレッカー車を依頼します。
ロードサービスに加入しておくと無料で車を移動してくれるため、加入しておくと安心です。
なお、事故を起こして相手方の車やバイクが動かなくなってしまったときに、自分が加入しているロードサービスを使って、無料で相手方の車やバイクを移動させることはできません。
ロードサービスを利用できるのは、加入者の車です。
またロードサービスに加入していても、必要がある場合、警察がレッカー車を呼んで車を移動させることがあります。
その場合は、移動の費用がかかります。
これについては、加入している保険の内容によっては、後から戻ってくる場合もあります。
交通事故を起こしたときにすべきこと
交通事故を起こしたときや巻き込まれたときにすべきことは、
- けが人の救護
- 安全な場所への移動
- 警察への連絡
- 保険会社への連絡
の4つで、けが人の救護と二次事故防止を最優先で行います。
その上で警察に必ず届け出をして、保険会社への連絡やレッカー車の依頼を行います。
万が一事故を起こしてしまったときに備えて、ドライブレコーダーを付けたりロードサービスに加入したりするなどしておくと安心です。
今回は以上です。
